【お金】訪問看護の加算の種類

 通常の営業時間でなく、夜間（午後６時から午後１０時）や早朝（午前６時から午前８時）、深夜（午後１０時から午前６時）の場合に加算があります。

介護保険の訪問看護の加算

夜間又は早朝の場合基本単位数の
２５／１００を加算
若しくは深夜の場合基本単位数の
５０／１００を加算


算定要因は次のとおりです。

  • 夜間、深夜または早朝の時間帯にサービスを提供していること
  • 居宅介護サービス計画または訪問介護（訪問看護）計画上、サービスの開始時刻が、夜間、深夜、早朝の時間帯にあること

他にも体制を整えることでいただける加算があります。

訪問看護の加算

特別地域訪問看護加算＋１５／１００
中山間地域等における小規模事業所加算＋１０／１００
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算＋５／１００
緊急時訪問看護加算（※）

指定訪問看護ステーションの訪問看護
１月につき　＋５７４単位

病院又は診療所による訪問看護
１月につき　＋３１５単位

特別管理加算

１月につき（Ⅰ）の場合
＋５００単位

１月につき（Ⅱ）の場合
＋２５０単位

ターミナルケア加算

死亡日及び死亡日前14日以内に2日以上ターミナルケアを行った場合

＋２，０００単位


この中で、うちは
・緊急時（介護予防）訪問看護加算
・特別管理加算
・ターミナルケア加算
の３つをいただける場合があります。

その他にも

初回加算

初回加算１月につき　＋300単位

退院時共同指導加算

退院時共同指導加算１回につき　＋600単位

看護・介護職員連携強化加算

看護・介護職員連携強化加算１回につき　＋250単位

看護体制強化加算

指定訪問看護ステーションの場合と、病院又は診療所の場合のみ

看護体制強化加算（Ⅰ）１月につき　＋550単位
看護体制強化加算（Ⅱ）１月につき　＋200単位

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）1回につき　＋6単位
サービス提供体制強化加算（Ⅱ）1回につき　＋3単位

があります。

コメント

コメントを投稿

このブログの人気の投稿

【書類】訪問看護ステーションで必要な作成書類について

 〈経過記録〉 〈看護記録書Ⅰ〉 フェイスシートとも呼ばれます。特徴は 初回サービス提供時に作成 することです。主には、これから提供する訪問看護のサービスのために、しっておくべき基本的な情報を収集して記載します。主治医等、連携する他職種からの情報もまとめて記入します。訪問看護は毎回同じ看護師が訪問できるわけではないため、初回以外でも状況が変化した際には作成することがよい。 〈看護記録書Ⅱ〉 特徴は訪問する旅に作成することです。この書類に関しては記載方法に決まりはありません。 〈計画書〉 訪問看護計画書はサービスを提供するにあたって、療養上の目標や、目標を達成するための具体的なサービス内容などを記載する書類です。 利用者に同意を得たうえで交付。主治医やケアマネージャーへも提出します。 更新のタイミングは「ケアプランの短期目標の更新」「利用者の状態変化」「訪問看護指示書に変更点があった」「ケアプランに変更があった」ときには必ず作成します。 〈報告書〉 サービス提供を開始して以降、月に１度を目安に定期的に作成します。 〈情報提供書〉 〈褥瘡計画書〉 〈業務日報〉 〈看護サマリ〉
続きを読む

【お金】ターミナルケア加算とは？

 ターミナルケア加算とは、ターミナルケアを行う体制を整え、ターミナル期の利用者にターミナルケアを実施することを評価する加算です。 死亡日及び死亡日前１４日以内に２日以上ターミナルケアを行った場合　２０００単位/月 〈算定要件〉 ・２４時間連絡できる体制を確保し、必要に応じて訪問できる体制をせいびしていること ・体制を届け出を行っていること ・主治医との連携の下に、ターミナルケアに係る計画、支援体制について利用者とその家族に説明し、同意を得てターミナルケアを行ってること ・死亡日、死亡日前１４日以内に２日（末期の悪性腫瘍等の特定の利用者については１日）以上ターミナルケアを行っていること ・ターミナルケアの提供について必要な事項が適切に記録されていること 〈留意点〉 ・利用者の死亡月に加算を算定します。 ・一人の利用者につき、１か所の事業所等だけがターミナルケア加算等を算定できます。 ・一つの訪問看護ステーションにおいて、医療保険、介護保険における訪問看護をそれぞれ１日以上実施した場合には、最後に実施した保険制度におけるターミナルケア加算等を算定します。 ・ターミナルケアの実施にあたっては、他の医療・介護関係者と十分な連携を図るように努めることが求められる。 ｈ
続きを読む

【書類】訪問看護指示書とは

訪問看護指示書とは 医師から交付される書類 になります。 訪問看護は医師が必要と認めた場合のみ、指示書が交付されます。仮に患者が訪問看護をきぼうしたとしても、指示書がなければ医師が認めたことにならないため訪問看護は行えません。 とはいえ、通院困難な状態でなくても利用できるケースがあり、一時的な症状の悪化ではなく継続的な療養が必要という条件は療養が必要という条件はあるものの、たとえば通院中の高齢者宅へ内服管理に行くことも訪問看護の一環として認められます。 他にも日常生活の看護やリハビリ、治療促進や症状緩和など幅広い看護内容があるため、それぞれの患者の状態や症状に合わせた適切な訪問看護指示書が必要です。 また、どのような看護が必要かによって訪問看護指示書の内容や種類が変化するため、訪問看護を続ける中で変化が表れた際は、医師に報告したうえで新たな訪問看護指示書を交付してもらうことになります。 どのような種類がありどのような内容なのかをチェックしていきます。 １，訪問看護指示書 スタンダードなものです。医療保険と介護保険の両方に対応しており、訪問看護ステーションの依頼によって医師が交付します。この時に渡されるのは 原本 でなくてはなりません 内容は、個人情報、症状や投与中の薬剤、日常生活自立度、利用中の医療機器、リハビリの有無や医師からの指示などです。 期間は１か月から６か月ですが、特に指示機関の記載がない場合は１か月となります。 指示書を交付する際に算定できる点数は月に１回のみです。 ２，特別訪問看護指示書 訪問看護指示書に次いでよく利用されます。患者の容体が急激に悪化した場合や退院直後など、頻回の訪問看護が必要だと医師が判断した場合に交付する特別な指示書になります。 基本的には訪問看護指示書がだされている患者さんにたいして交付 されます。 この特別訪問看護指示期間中の訪問看護は 医療保険 となります。それまで介護保険で入っていた場合は医療保険に切り替わります。 指示期間は最長１４日間です。 この指示書を交付すると医師は原則として月１回１００点を算定できます。患者が器官カニューレを使用している場合や褥瘡が真皮をこえている場合は月２回までの交付が可能です。 記載内容はシンプルになります。 ３，在宅患者訪問点滴注射指示書 患者に対して 週３日以上の点滴注射 が必要だと医師が判...
続きを読む